IR情報

レノバについて

エネルギー変革のリーディング・カンパニーへ

代表取締役会長 千本倖生、代表取締役社長CEO 木南陽介

代表取締役会長
千本倖生

京都大学工学部電子工学科卒業、フロリダ大学Ph.D。日本電信電話公社(現在のNTT)入社、その後、1984年に第二電電株式会社(現在のKDDI)を稲盛和夫氏らと共同創業。1995年より慶應義塾大学大学院教授、カリフォルニア大学バークレー校客員教授など歴任。1999年にはイー・アクセス株式会社を創業。2015年8月よりレノバ代表取締役会長に就任。

代表取締役社長CEO
木南陽介

京都大学総合人間学部人間学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、2000年5月株式会社リサイクルワン(現株式会社レノバ)を設立。以来、16年間以上、代表取締役を務める。再生可能エネルギー事業全般を主導。

経営理念/ミッション

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する

当社の戦略及び特長

ユニークな独立系再生可能エネルギーベンチャー
  • 環境・エネルギー分野における1,000件以上の調査・コンサルティング実績を活かした事業基盤
  • 独立系資本の特性を活かし、多様なパートナーと大型・先進的案件及びマルチ電源(注1)開発の推進
  • 地域との共生・共創を重視した経営による信用の醸成と事業開発における提案・企画力
発電所開発における主要な業務を内製化し、高付加価値のビジネスを展開
  • 合計290MW(注2)の再生可能エネルギー発電所の開発実績に裏付けられたプロジェクト統括力
  • 開発プロセスにおける重要な各分野のスペシャリストを社内に擁し、付加価値と収益を最大化
既存発電所からのキャッシュ・フローを成長領域に積極的に再投資
  • FIT適用期間の超長期に亘り強固なキャッシュ・フローを安定的に創出する、再生可能エネルギー発電所ポートフォリオ
  • 新規の発電所開発への積極的な再投資による、マルチ電源事業者としての持続的成長
バイオマス・風力・地熱も手掛けるマルチ電源開発
  • 大規模太陽光発電所に加え、バイオマス及び陸上風力の発電所開発を順次推進
  • バイオマス発電においては既に1件の運転開始済みの開発実績を保有
  • 中長期の成長に向けて洋上風力及び地熱発電所の開発も推進中

(注)1.太陽光、バイオマス、風力、地熱等の複数種類の再生可能エネルギー電源を指します。
   2.当社の連結子会社及び関連会社のSPCが全国で所有・運転する運転開始済、建設着手済案件の合計(当社持分比率は考慮しない)の発電容量を指します。

国内の基幹電源に成長中の再生可能エネルギーをターゲットに事業展開

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。日本政府も2012年7月から固定価格買取制度(FIT)を導入しました。さらに、2015年7月には「エネルギー・ミックス方針」を公表し、再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに発電量ベースで22%~24%程度に高めることを掲げ、下図のように発電種類別に目標数値を設定しております。(2030年度の太陽光・バイオマス・風力・地熱による合計発電量は2013年度比で約4倍)
当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指し、本邦再生可能エネルギー産業が変化していく機会を捉え、経営資源を集中投下いたします。当社グループは本邦再生可能エネルギー産業において、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電及び地熱発電等を開発・所有し、マルチ電源事業者として発電事業を展開してまいります。

日本国内の再生可能エネルギー発電量(GWh/年)

出所:経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2015年度版」

バイオマス・風力等、太陽光に続くマルチ電源開発に注力

当社グループでは大規模太陽光以外の再生可能エネルギー電源開発も行っており、開発案件の多様化を進めております。具体的には、バイオマス発電及び陸上風力発電を当面の注力領域と位置付け、経営資源を集中的に投下して開発を行っております。
また、長期的な成長の実現に向けて新規開発案件の調査及び開拓を進めており、将来に向けた布石として地熱発電及び洋上風力発電に対する先行投資を行っております。

再生可能エネルギー発電事業の事業規模(イメージ)